「第8回 未来まちづくりフォーラム」を、2026年3月12日（木）に開催します。
ビヨンド（ポスト）SDGsの議論が本格化するなか、「ビヨンドSDGsとウェルビーイング」 を軸に、産官学民の実践と協創を共有し、次の連携へつなげる場として実施されます。
会場（東京・渋谷）に加え、オンラインでも無料で参加（視聴）可能です（事前登録制）。全国どこからでも参加しやすい機会ですので、ぜひご登録ください。
当財団は事務局運営に参画しており、代表理事の山﨑 正美が第2部セッションでファシリテーターを務めます。
ビヨンドSDGsに向けて協創による価値創造
――地域・企業・人が拓くウェルビーイング社会へ――
次の国際目標へ。日本が果たすべき役割を問う転換期
2024年9月、国連「未来サミット」において、2030年以降の新たな国際目標――ビヨンドSDGs（ポストSDGs）――の検討を2027年から開始することが正式に決定されました。いま、世界は次の枠組みづくりに向けた動きを本格化させています。
この転換期において、SDGsの17のゴールを「達成すべき目標」として追いかけるだけでなく、その先にある持続可能な社会のあり方そのものを再構築する必要性が高まっています。特に日本は、人口減少・地域経済の縮小・環境負荷の増大といった「課題先進国」としての経験を活かし、次世代の社会モデルを世界に示す立場にあります。
「稼ぐ力」と「ウェルビーイング」を両立する新しい地域経済循環
地域が持つ固有の資源――自然環境、歴史文化、地域産業、人々のつながり――を活かして「稼ぐ力」を引き出すこと。そして、企業の創意と住民・自治体・大学の知恵を結集してウェルビーイング（心身・社会的な豊かさ）を実現すること。この2つの軸が、持続可能な社会の新たな柱となりつつあります。
しかし、理念だけでは地域は動きません。具体的な事業モデル、官民連携の仕組み、資金循環の設計、そして何より「現場で実践する人」が必要です。
本フォーラムの特徴：3部構成で「構想」から「実践」、そして「連携」へ
本フォーラムは、ビヨンドSDGsとウェルビーイングを、理念から具体的な実践へとつなぐことを目的とした3部構成のプログラムです。
第1部（プレナリー・セッション）では、ビヨンドSDGsをめぐる最新の世界情勢と日本の役割を、政策・自治体・研究のトップランナーが議論。国際的な視座から、日本がどのような価値を発信できるかを探ります。
第2部（ビジネスインパクト・セッション）では、地域公共交通の再生、農業×エネルギーの新事業モデル、地域ブランドによる経済循環、企業連携による地域共創など、現場で成果を生み出している具体事例を深掘り。サステナビリティを「コスト」ではなく「利益構造」に転換するヒントを共有します。
第3部（スペシャル・セッション）では、産官学民連携を「掛け声」で終わらせず、実際のイノベーションにつなげるための条件を議論。協創のプロセス、組織間の役割分担、成果を生むための仕掛けを、渋谷区・内閣府・経営学の専門家とともに考えます。
環境・教育・農業・観光・モノづくり・まちづくり――多分野の知見が交差する場
本フォーラムでは、環境・教育・農業・観光・モノづくり・まちづくりなど、多様な分野のテーマを扱います。政策担当者・自治体職員・企業経営者・研究者・実務者が一堂に会し、それぞれの視点を交差させることで、単一分野では見えない社会変革の可能性を提示します。
参加によって得られるもの
- 最新の政策動向と先進事例：ビヨンドSDGs検討の最前線、自治体・企業の具体的な取り組み
- 現場のリアルな知見：うまくいった理由、失敗から学んだこと、乗り越えた壁
- 新たな連携の糸口：オンライン・会場での交流を通じた、次のパートナーシップの種
企業・自治体・大学・NPO・専門家など、多様な参加者との対話やネットワーキングを通じて、次代を担うパートナーシップを共に築いていきましょう。
開催概要
プログラム・主要登壇者
第1部 プレナリー・セッション（10:00〜12:15）
「ビヨンドSDGs時代の号砲 ― 日本の構想力と現場力を結ぶ」
- 阿部 守一（長野県知事）―「長野県のSDGsの取組について」
- 太田 昇（岡山県真庭市長）―「SDGs未来都市『真庭』の挑戦」
- 小宮山 宏（株式会社三菱総合研究所 理事長／東京大学 第28代総長）―「資源自給・生涯成長・住民出資の『プラチナ社会』」
- 笹谷 秀光（未来まちづくりフォーラム実行委員長／千葉商科大学 客員教授）
第2部 ビジネスインパクト・セッション（13:00〜15:15）
「現場発！ビヨンドSDGs時代の連携とウェルビーイングに向けた実践」
当財団 山﨑 正美 代表理事がファシリテーター登壇
14:15〜14:45「協創による地域ブランドと地域経済循環」
協創による地域ブランド創出の先進事例を分析し、ヒト・モノ・カネの視点から地域経済循環のための方法を考えます。
- 岩瀬 望美（亀井工業ホールディングス株式会社 茅ヶ崎ビール事業統括マネージャー）
- 福﨑 二朗（株式会社フクシン 代表取締役）
- 山中 資久（一般財団法人日本民間公益活動推進機構 出資事業部 課長）
- ファシリテーター：山﨑 正美（一般財団法人地域みらい創造財団 代表理事）
一般財団法人地域みらい創造財団
理事長 山﨑 正美
神奈川県茅ヶ崎市副市長退任後、本財団理事長のほか、一般財団法人地方自治体公民連携研究財団常務理事、一般財団法人ローカルファースト財団理事事務局長、その他複数の地方自治体の行政経営関連の附属機関委員を併任
その他注目セッション
- 13:00〜「暮らしの変革と衛生・防災」（末吉 里花／日本製紙クレシア 高津 尚子 常務取締役）
- 14:45〜「地域課題を価値に変える 釜石市の連鎖型地域共創」（岩手県釜石市／かまいしDMC／日鉄興和不動産）
第3部 スペシャル・セッション（16:00〜17:30）
「産官学民連携による未来戦略 ー協創からイノベーションへ」
- 長谷部 健（東京都渋谷区長）―「官民連携〜渋谷区の企業協業の取り組み〜」
- 名和 高司（京都先端科学大学 教授／一橋ビジネススクール 客員教授）―「協創が生み出すシン日本型イノベーション」
- 宇田川 徹（内閣府 地方創生推進事務局 参事官）
※プログラムは変更となる場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。
後援
内閣府、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、一般社団法人CSV開発機構、一般社団法人全国地ビール醸造者協議会（JBA）、一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク、エコッツェリア協会（一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会）、一般社団法人チームまちづくり、千葉商科大学サステナビリティ研究所
参加登録・公式情報
参加登録は、下記よりお申し込みください（事前登録制・無料）。
（東京都渋谷区神南1-12-10 シダックスカルチャービレッジ8F）