このたびは、「観光事業に関する自治体実態調査」にご協力いただき、誠にありがとうございました。
弊財団では、全国の自治体における観光事業やプロモーションに関する取り組み状況を把握するため、平成30年度から本調査を継続して実施しています。
2026年の集計結果を取りまとめましたので、以下のとおりご案内します。なお、本ページは、本調査にご回答いただいた方を対象とした限定公開ページです。
調査概要
| 調査名 | 観光事業に関する自治体実態調査 |
|---|---|
| 調査目的 | 各自治体における観光事業やプロモーションに関する取り組み状況の実態把握 |
| 調査期間 | 2026年5月12日～6月30日 |
| 調査対象 | 全国1,741自治体 |
| 回収数 | 717票 |
| 回収率 | 41.1％ |
| 実施主体 | 一般財団法人 地域みらい創造財団 |
2026年 集計レポート
調査結果の詳細は、以下の集計レポートからご確認いただけます。集計結果は、個別の回答者および回答自治体が特定されない形で掲載しています。
集計結果の見方
各図表に記載した「N」は、当該設問の集計対象数を示しています。設問または項目ごとの無回答により、各回答数の合計がNと一致しない場合があります。また、複数回答の設問では、各選択肢の回答数の合計がNを上回る場合があります。
回答数が0件の選択肢は、図表から省略しています。
主な調査項目
2026年調査では、主に以下の項目について集計しています。
- 一昨年度と比較した昨年度の観光客数の増減
- インバウンド施策、移住促進、観光DXなどの取り組み状況
- 多言語化の実施状況と対応言語
- 観光情報の発信に利用しているプラットフォーム
- 観光事業の推進における課題
- 課題解決に向けて関心のある取り組み
- 官民連携、産官学連携および広域連携の状況
2025年調査との比較について
2025年調査では、全国1,741自治体を対象に実施し、599票の回答を得ました。回収率は34.4％でした。2026年調査では717票の回答を得ており、2025年調査と比べて回収数は118票、回収率は6.7ポイント増加しています。
2025年調査と2026年調査では、一部の設問内容および選択肢が変更されています。観光客数に関する比較基準や一部の調査項目が異なるため、年度間の数値を参照する際は、それぞれの設問内容と有効回答数をご確認ください。
2025年の集計結果は、以下のレポートからご確認いただけます。